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【防災施策】南海トラフ巨大地震の新情報 8割超が内容知らず

2018年3月13日

昨年、国が運用を始めた南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、日本大学の研究グループが先月、全国の2000人の住民にアンケートを行った結果、8割を超える人が、この情報そのものや内容を知らないことがわかった。地域別で見てもこの傾向は変わらず、特に大きな被害が想定される東海や近畿、四国でも情報の目的や内容について知らない人はいずれも80%前後に達した。さらに、情報が出た際の行動や対応が難しいという答えが多く、新たな情報の課題が浮き彫りになった。調査を行った日本大学の中森広道教授は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあるが、今回の結果からはこの情報が出たときに住民の望ましい対応につながらないだけでなく、混乱につながることも考えられる。国はただ単に情報を出すだけではなく、どう行動すべきかなど地域ごとの対応をしっかり決めたうえで、情報の周知を急ぐべきだ」と話している。【3月11日 NHKニュースより】

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