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【防災施策】台風の「計画運休」“SNS活用し早期の情報提供必要”

2018年10月11日

JR東日本が首都圏全域で初めて行った「計画運休」などを受けて、国土交通省と鉄道会社が対応を検証するための会議を開き、JR各社や全国の大手私鉄あわせて22社の担当者が出席した。9月30日の台風24号の接近を受け、JR東日本は初めて首都圏の在来線の全線を計画的に運休し、45万人余りに影響が出た。国土交通省によると、出席した22社のうち18社が前日から当日にかけて計画運休を公表したが、会合では、情報が十分に伝わらなかった利用者がいたことも課題として挙げられた。このため、SNSなどを活用して、運休の可能性がある段階から外国人観光客も含めた多くの人にわかりやすく情報を伝える必要があることを確認したということである。【10月10日 NHKニュースより】
▼国土交通省 鉄道の「計画運休」に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000146.html

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