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【防災施策】国が防災計画作りでガイドライン 浸水エリアで建築規制など

2020年10月2日

自治体がコンパクトシティ化を目指している市街地の中に、浸水が想定されるエリアが含まれるケースが多いことから、国は浸水エリアでの建築の規制や、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けるといった防災計画作りのガイドラインを初めてまとめた。国土交通省が初めてまとめた計画作りのガイドラインでは、浸水エリアの中に住宅を建てる場合、居間や寝室を、想定される浸水の深さよりも高い位置に設けるよう建築の規制を設けることや、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けて、浸水エリアからの移転を促進するといった方法などを例として示している。同省は、今月から自治体に対して説明を行っていくことにしているが、自治体がどこまで実効性のある対策を盛り込んでいけるのかが今後の課題となる。【10月1日 NHKニュースより】
▼国土交通省 立地適正化計画作成の手引き
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000035.html

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