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【防災施策】土砂災害警戒区域の調査、9割が終了 19年度に終了見込み

2018年5月15日

国土交通省は11日、土砂災害が発生する恐れのある「土砂災害警戒区域」を指定するための基礎調査が、2017年度末までに9割で終了したと発表した。同省は2019年度中の完了を目指している。基礎調査では都道府県が危険のある区域の地形や土地利用状況を調査。その後、土砂災害防止法に基づいて警戒区域として指定する。指定された場合、市町村などが市民への情報伝達や避難体制を整備する。指定のための調査は2001年から開始。2014年に広島市で発生した土砂災害を受けた法改正により、各自治体は調査を加速している。【5月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 全国の約9割で土砂災害警戒区域等の基礎調査が完了
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000056.html

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