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【防災施策】地震本部の発信3分の2は用いず 市区町村への防災利用アンケート

2020年1月8日

政府の地震調査研究推進本部が公表している、将来起きる地震の確率や規模、揺れの強さといった最新の研究成果を防災事業に利用しているかを全国の自治体に尋ねたところ、市区町村では回答の約3分の2が「利用していない」としたことが6日、分かった。アンケートした文部科学省によると「知らなかった」「内容が難しい」という回答が多い。25年前の阪神・淡路大震災を契機に発足した地震本部だが、市町村にとってはいまだに存在感が乏しい現状が明らかになった。【1月6日 共同通信より】
▼地震調査研究推進本部
https://www.jishin.go.jp/

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