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【防災施策】大阪北部地震 大阪モノレールの被災検証委員会が初会合

2018年8月10日

6月18日に最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計12日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道は8日、専門家による被災検証委員会の初会合を開いた。委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後4年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。吉村庄平社長は「日本で初めての大規模なモノレール被災なので、検証結果は全国のモノレール事業者と共有したい」と話した。モノレールは高架橋の上にレールが設置されている構造上、歩いて点検するスペースがなく、JRや私鉄に比べ、復旧に大幅な時間がかかった。【8月8日 毎日新聞より】

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