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【防災施策】学校設置の避難所マニュアル必要 西日本豪雨で県教委が検証報告書/岡山

2019年5月16日

岡山県教育委員会は、昨年の西日本豪雨時の教育委員会や学校の対応について検証し、改善策をまとめた報告書を作成した。報告書は、倉敷、総社市、矢掛町の各教委や学校などに聞き取りした内容を踏まえて作成。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平准教授と同県教委震災・学校支援チームの助言を受けた。検証は、避難所運営に関する市町村との連携▽児童生徒の安否、被災状況の確認▽教科書・学用品の給付▽子どもの居場所づくりなど7項目で行った。避難所運営では、教職員が優先すべき児童生徒の安否確認に避難所の支援業務が重なったり、さまざまな判断を校長が担ったりして負担が大きかったと説明。運営責任者の選任や閉鎖までの手順を明確にするため、事前の役割分担やマニュアル策定が必要とした。報告書は、県教委教育政策課のホームページに掲載。同課は「検証を学校の防災力や教職員の対応力向上に生かすため、会議や研修などで活用していく」としている。【5月15日 山陽新聞より】
▼岡山県教育委員会 「平成30年7月豪雨災害における対応検証報告書」について
http://www.pref.okayama.jp/site/16/600936.html

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