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【防災施策】学校防災、現場で進化を 宮城県教委検討会議

2020年11月2日

宮城県石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決の確定を受け、宮城県教委が設置した学校防災の在り方を探る検討会議の第4回会合が10月29日、県庁であった。教職員の災害対応力強化など4つの基本方針を盛り込んだ報告書案が了承された。県教委は今回の意見を踏まえ年内に報告書を完成させる方針。基本方針は(1)教職員の災害対応能力の強化(2)児童生徒が自らの力で命を守る意識の育成(3)地域の特性を踏まえた防災体制の整備(4)地域ぐるみの防災体制の構築の4項目。児童生徒の命を確実に守る覚悟を定着させるため、教職員や学校には継続的な討議形式の研修、管理職の不在時や二次災害を想定した避難訓練の実施を提言。地域全体で学校防災マニュアルを見直すとともに、教育委員会には避難経路が適切かどうか定期的な点検を学校に促すよう求めた。会合後、委員長の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「さまざまな自然災害が発生している。完成して終わりではなく、それぞれの学校現場で進化させることが大切だ」と話した。【10月30日 河北新報より】

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