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【防災施策】宅地危険度判定を迅速化=地震の早期復旧へマニュアル-国交省

2019年8月22日

国土交通省は、大地震が発生し、被災地で宅地危険度判定を行うための手順や留意点を盛り込んだ自治体向けのマニュアルをまとめた。被災宅地の危険度判定は、一定の講習を受けた自治体職員や民間の技術者といった判定士が実施する。ただ、大地震で広範囲に大きな被害が出ると、被災自治体は他の業務に追われ、判定士の派遣調整が滞ることも想定される。このため国交省はマニュアルで、被災自治体ではなく、国や都市再生機構(UR)が調整する場合があると明示した。その上で、自治体側には、過去の地震被害を参考に被災宅地数を推計するとともに、判定士3人で編成するチームが1日当たり宅地20カ所で作業できると想定し、必要な人数を速やかに算出するよう求めた。また、優先的に判定作業を進めるエリアを決めるため、災害発生から判定実施までの間に、推定される家屋被害や大規模盛り土造成地などの情報を自治体が集めることも明記した。【8月21日 時事通信より】

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