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【防災施策】小売り各社、広がる災害時の計画休業=サービスより安全優先

2019年10月21日

スーパーやコンビニエンスストアの小売り各社で、台風などの災害が見込まれる時に事前に閉店を予告する「計画休業」を実施する動きが広がっている。鉄道を中心に交通機関の計画運休により、従業員や利用者の移動手段が限定されることや、安全確保の観点から休業に踏み切る企業が増えた。セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は、台風が最も近づくと予想された12日の営業について、10日夜の時点で関東地方など1都7県の全店舗の閉店を決定。総合スーパーのイオンリテールも11日夜に関東・東海など1都8県で12日の閉店時間の前倒しを決めた。両社とも事前にこうした大規模休業を決めるのは初めてだった。食品や日用品などを提供する地域インフラとして、災害時でも可能な限り営業を続けることが多かったコンビニも計画休業を実施。最大手のセブン-イレブン・ジャパンは事前に約1000店の閉店を告知した上で、12日夜から13日にかけて最大4500店を閉めた。事前告知は行わなかったファミリーマートとローソンも12日にそれぞれ2000店以上を閉店。大手コンビニ幹部は「世の中の安全意識の高まりを考えると、休業を優先する流れは止まらないのでは」と話している。一方、計画休業については「顧客に商品を届けるのが小売りの使命。ぎりぎりまで安全面と天気の動向などを見極める必要がある」(大手スーパー)と指摘する声も聞かれた。【10月18日 時事通信より】

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