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【防災施策】局地的大雨に対応、改善へ=気象庁の特別警報

2019年3月20日

気象庁は19日開いた「防災気象情報の伝え方に関する検討会」で、局地的な大雨災害に対応できるよう、大雨特別警報の発表基準を改善する案を示した。2013年に伊豆大島で台風26号に伴う土砂災害が発生した際や、2016年に岩手県岩泉町で台風10号に伴う水害が起きた際には、大雨特別警報が発表されなかった。ただ、大雨特別警報はもともと、災害が既に発生しているか、発生している可能性が高い段階に出す情報として導入された。検討会座長の田中淳東京大教授は、大雨特別警報の前段階で住民の避難や安全確保を呼び掛ける情報が重要と指摘した。改善案では短時間指標について、地域を1キロ四方に区分。レベルについても地域ごとに起きやすい災害を踏まえて基準を設定する方針である。【3月19日 時事通信より】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方に関する検討会
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/H30_tsutaekata_kentoukai.html

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