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【防災施策】市町村の8割が避難発令必要 南海トラフ臨時情報受け

2018年6月12日

政府の中央防災会議は11日、南海トラフ巨大地震で被害が予想される市町村へのアンケート結果を公表した。巨大地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が「臨時情報」を発表し警戒を呼び掛けた場合、約8割の市町村が住民に避難勧告を発令する必要があると回答した。臨時情報が出ても地震が起きず、勧告が「空振り」になる可能性もあるが、自治体が国の情報を前向きに活用する姿勢が浮き彫りになった。【6月11日 共同通信より】
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