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【防災施策】帰宅困難者支援に指針 徒歩ルート選定など明記

2019年2月14日

南海トラフ巨大地震の発生などに備え、帰宅困難者への支援策を話し合う関西広域連合の協議会が12日、大阪国際会議場で開かれた。国の指針を基本に「一斉帰宅の抑制」「帰宅支援」を柱とする帰宅困難者対策のガイドライン案と、外国人観光客対策に特化したガイドライン案を決めた。一斉帰宅の抑制については、災害時の不必要な混乱を防ぐため「むやみに移動を開始しない」ことを企業などに徹底させる。帰宅支援では安全に歩行できる幹線道路を中心に「徒歩帰宅ルート」を選定。道中のコンビニやファミリーレストランなどを「災害時帰宅支援ステーション」に指定し、水やトイレを提供することも盛り込んだ。外国人観光客対策では、平時に防災に関する知識を習得してもらうため、各機関が情報発信と連携を深めることを確認。専用の一時避難所の設置を検討したり、避難所生活で基本的な案内にピクトグラムを活用したりすることも明記した。【2月13日 神戸新聞より】
▼関西広域連合 広域防災
http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/index.html

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