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【防災施策】復興住宅、柔軟に整備 県防災会議、地域計画を改定/熊本

2018年5月18日

熊本県防災会議は16日、熊本地震後2度目となる県地域防災計画の改定案を了承した。今回の改定では、迅速な被災者支援の実現を目指し、県が整備手法を市町村に助言すると明記。具体的には、県内工務店が手掛けた建物を市町村が買い取る方式などを呼び掛けるとした。防災対策では、仮設団地は豪雨に備えた側溝の配置や敷地の舗装とする。主に借り上げ型のみなし仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」については民間企業やNPO法人、災害ボランティアとの連携を強化し見守り体制を整えるとした。県が3月末にまとめた地震から4カ月目以降の検証報告書は、367項目の改善策を提示。このうち155項目を今回の改定に反映した。残りは事務マニュアルなどで対応する。【5月17日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 平成30年度熊本県地域防災計画の修正について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23724.html?type=top

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