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【防災施策】“浸水リスクの説明 不動産業者に義務づけを” 全国知事会

2019年7月24日

全国知事会は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになった。提言は、23日から富山県富山市で開かれている全国知事会議で、危機管理・防災特別委員会の委員長をつとめる三重県の鈴木英敬知事から発表された。地域にある災害のリスクは、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際に契約相手に説明することがあるが、国土交通省によると、法律で義務づけられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られるということである。このため全国知事会は、浸水想定区域に含まれる場合についても、ハザードマップを提示するなど、不動産業者にリスクの説明を義務づけるよう、国に提言することになった。【7月23日 NHKニュースより】
▼全国知事会 「全国知事会議」の開催について(2019年7月23日、24日)
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei31_reiwa01/1563873835086.html

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