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【防災施策】浸水リスク地域 新規住宅に建築制限 法律改正案を閣議決定

2021年2月3日

相次ぐ水害を減らすため、国は浸水リスクの特に高い地域で、新たに住宅などを建てる際、都道府県が建築制限を行えるようにする法律の改正案をまとめ、2日、閣議決定した。改正案では、堤防の整備や川底の掘削など対策を行っても、数十年に一度の大雨で氾濫が発生し、住宅が浸水して命の危険があるような地域について、都道府県が「浸水被害防止区域」に指定するとしている。また、この区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設けたり、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を設けたりするよう義務づけるとしている。【2月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000027.html

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