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【防災施策】浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果について

2021年6月9日

文部科学省が8日、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に立地する公立学校を対象に、ソフト面(避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等)やハード面(学校施設内や受変電設備の浸水対策等)の対策状況について調査を実施し、令和2年10月時点の調査結果を公表した。その結果、避難に時間がかかるなどとして「要配慮者利用施設」に指定されている学校のうち、浸水想定区域にあるのは7476校で、全体の2割であった。また、土砂災害警戒区域にあるのは4192校で、全体の1割であった。文部科学省は今後の対応として、避難確保計画の作成や避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない学校に対して、その実施を要請するほか、ハード面については、学校設置者に対し、近年、水害・土砂災害が激甚化・頻発化していることを受けて作成した「学校施設の水害・土砂災害対策事例集(令和3年6月)」を周知するとしている。【6月8日 文部科学省より】
▼学校施設の水害・土砂災害対策事例集(令和3年6月)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_00001.html

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