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【防災施策】災害に強いまちづくり推進 改正都市再生特措法が成立

2020年6月4日

自然災害に強いまちづくりを目指す都市再生特別措置法などが3日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「レッドゾーン」については、貸しオフィスや貸店舗、分譲住宅などの開発を既に禁じている。法改正で自社ビル、病院、旅館・ホテルなどを禁止対象に加え、事業者が従わなければ公表もできると定め、危険な地域での開発抑制を図る。市町村が新たに定める防災指針には、災害時の避難路整備や、宅地の耐震化事業、水害に対応した土地区画整理事業などを想定。国交省は指針に関するガイドラインを示す方針で、2025年には、600市町村が指針を策定することを目指す。【6月3日 時事通信より】

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