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【防災施策】災害時に出社・帰宅抑制を企業に要請 大阪市、「非常事態宣言」制度化検討

2018年9月18日

6月の大阪北部地震を受けて災害時の対応を見直そうと、大阪市は13日、有識者らを集めた初会合を開き、職員参集の迅速化や情報発信を強化する方針を確認した。吉村洋文市長は災害時の帰宅困難者対策として、市長らが民間企業などに出社や帰宅の抑制を要請するために発信する「非常事態宣言」制度の整備を進める考えを強調、具体的な検討を始める考えを示した。発信による強制力はないが、担当者は「社会全体として『エマージェンシー(緊急事態)モード』に切り替わる」とし、混乱の防止につながると指摘。今後、大阪府などと連携し、発生時間帯や状況に応じた発信方法を検討するとした。会議ではこのほか、職員の自宅に近い職場配置や職員OBの活用案も検討。また、災害時に避難所やライフラインなど市民に向けた情報を発信する専門の窓口を設ける案も提示された。市は有識者から出された意見などを踏まえ、年内にも最終的な方針をまとめる見通しである。【9月13日 産経WESTより】

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