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【防災施策】災害時に船舶拠点の医療支援実現を 委員会発足/兵庫

2018年11月19日

災害時に民間船舶を医療支援の活動拠点とするため、兵庫県内の学識者と医療従事者、船舶事業者らが15日、実現に向けた「災害時支援船活用委員会」(会長・井上欣三=神戸大名誉教授)を発足させた。阪神・淡路大震災で初めて社会問題化した災害関連死を防ごうと、患者を輸送する船の調達方法や船内での被災者支援などについて運用マニュアルを策定し、全国共通のガイドラインとして普及を目指す。井上会長や県医師会などは連携し入浴やベッド、冷暖房を備えた船舶を「福祉避難所船」として活用する構想を提唱。国も加わった検討会議で仕組みづくりを議論した。2年前に報告書をまとめたが、災害時の実践には至っていない。今回の委員会は、南海トラフ巨大地震などの巨大災害に備え、あらためて災害時の船舶活用を広める必要があると判断して立ち上げられた。検討部会を今後設け、船舶の調達手順や緊急物資の輸送方法、透析患者の医療支援の在り方などのマニュアル策定を確認。約1年議論して報告書をまとめ、国などに提言していく予定である。【11月15日 神戸新聞より】

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