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【防災施策】災害時の土砂撤去 全国自治体の専門職員を登録し派遣へ 国交省

2020年3月25日

去年10月の台風19号では東北や関東など20の都県で合わせて952件の土砂災害が発生し、1つの台風による発生としては過去最多となった。住宅の敷地内にたまった土砂を撤去するため国土交通省は急きょ、被災していない自治体から専門の職員を派遣したが一部にとどまり、被災した自治体によっては職員や技術が不足して生活再建に支障がでるなどの課題が残された。このため国土交通省は、今後の災害に備えて取り組みを強化しようと、全国の自治体から過去に土砂の撤去や復興に当たった経験や技術を持つ職員やOBを募って登録し、被災した自治体に派遣したりアドバイスしたりする新たな制度を設けることになった。今年の5月中旬をめどに制度の運用を始めることにしていて、国土交通省は「特に規模の小さな自治体では専門技術を持つ人員不足が深刻だ。住宅地での土砂の撤去が遅れると生活再建に大きな支障が出るため、国としてもできる支援を行っていきたい」としている。【3月24日 NHKニュースより】
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http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000043.html

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