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【防災施策】災害時の放送迅速に 北陸総合通信局、自治体に専門家

2020年2月3日

北陸総合通信局は2月から、豪雨や地震などの災害時に、北陸三県の自治体に通信の専門家を派遣する取り組みを始める。市町村が避難所向けなどに生活情報や復旧状況を知らせる「臨時災害放送局」をより迅速に開設できるようになり、被災者の安心につなげる。臨時放送局を設けるには「第1級総合無線通信士」か「第1・2級陸上無線技術士」の有資格者の立ち会いが求められ、自治体にとっては必要な人材の確保が課題だった。そこで、北陸総合通信局は2月4日に日本アマチュア無線連盟北陸地方本部と連携協定を結び、自治体が専門家派遣を受けられるよう準備する。協定では、災害時に自治体が臨時放送局の免許を北陸総合通信局に申請した際、通信局側が専門家派遣の必要性を確認する。必要があれば、連盟が人員を選定して速やかに現地に送る。機材も貸し出しており、2日前後で開設できるようになるということである。【1月30日 北國新聞より】

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