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【防災施策】災害時保健マニュアル 県と奈良市、作成 熊本の教訓、平時も意識を/奈良

2018年5月10日

2016年4月の熊本地震の被災地で活動した奈良県と奈良市の保健師らが、「県災害時保健活動マニュアル」を作成した。熊本地震で県は、医師や看護師らで構成するDMATなどとは別に、保健師36人と県事務職員3人を14班に分けて熊本県御船町へ派遣した。東日本大震災など被災地での経験者がいた奈良は町と応援チームをつなぐ調整役の必要性を訴えて、避難所や自宅に滞在する被災者に分けた支援をまとめた活動計画を作成し、応援チームの動きをホワイトボードに書き込むことなどを提案した。課題としては、他県の応援チームには移動時の車の運転などを担う補佐役の事務職員が加わっているケースが目立ったが、奈良は事前の調整不足もあって14班中3班にしか配置できず、労力が割かれることへの不満が目立った。派遣報告書をまとめるとともに完成したマニュアルでは、サポート役の県事務職員を派遣チームに必ず盛り込む必要性を明記。また、応援に徹することを基本姿勢とし、個人情報に関わる物の持ち帰りの禁止や、住民に約束や期待を抱かせるような言動を慎むことを盛り込んだ。【5月9日 毎日新聞より】

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