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【防災施策】災害時官民チーム、来年度運用へ 現地で情報集約、自治体支援

2018年6月11日

内閣府は8日、大規模災害時に現地入りし、避難所開設やライフライン寸断といった最新情報を集約する官民合同チームの運用を来年度から始めると明らかにした。今年6月まで具体的な作業内容を確認、年内にも実践的な訓練を都道府県と合同で実施する方針である。官民チームは、災害発生直後に入り乱れる情報を整理し、対応に追われる被災自治体を支援する。都道府県の災害対策本部に入るのは、ITに精通した内閣府職員4人と防災科学技術研究所、日立製作所のそれぞれ2人の計8人である。【6月8日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html

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