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【防災施策】災害死者の氏名公表を 新聞協会が国に要望

2020年3月13日

災害時に死者や安否不明者の氏名を公表しない自治体が相次いでいることを受け、日本新聞協会は11日、人的被害の情報は「数」にとどまらず、氏名も公表するよう国の防災基本計画に盛り込むことを求めた武田良太防災担当相宛ての要望書を提出した。要望書は「近年の過剰な個人情報保護意識の高まりから公表しない例がある」と指摘。死者らの氏名を「被災地の住民や国民全体が知るべき情報」とし、「伏せることは被災の具体的状況と教訓を伝える報道を困難にし、災害の風化を早めて国民の防災意識を弱める」と訴えた。また、平成30年の西日本豪雨で、岡山県が安否不明者の氏名を早い段階で公表して効率的な捜索に役立ったことも例示した。【3月11日 産経新聞より】
▼日本新聞協会 被災者の実名公表促進を 防災担当相に要望書
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/200311_13501.html

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