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【防災施策】熊本地震 災害時の権限集中、改善を…益城町が検証報告書/熊本

2017年12月7日

熊本県益城町が、昨年4月の熊本地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成した。報告書は町内の被害と各業務別の対応状況を詳細に検証し、導き出された具体的な課題と改善の方向性をまとめた。報告書によると、多くの職員が自身も被災した中で業務に当たっていたため、地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討する必要がある」などとしている。また災害対策本部長である町長にすべての判断が集中するなどした結果、本部機能が滞ったりストップしたりしたとして「課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど町長を補佐する幹部職員が必要」と改善点を挙げている。被災者の仮住まいの確保では、バリアフリー対応が必要な人を迅速に把握できるよう手続きを定めた要領を作成することが必要としている。【12月5日 毎日新聞より】
▼益城町 平成28年熊本地震 益城町による対応の検証報告書
http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=76&type=top&id=1217

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