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【防災施策】県内16市町村が対象に 防災設備導入で政府 事業者減税/群馬

2020年1月24日

政府は、多くの人が集まる商業・宿泊施設などで、緊急地震速報と連動した放送機器といった防災設備を導入した事業者に対する減税制度に関し、首都直下地震の緊急対策区域も対象に加える。現在は南海トラフ巨大地震と日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震の防災対策推進地域が対象だが、島しょ部以外の東京都や埼玉県全域の市区町村などでも制度が利用できるようになる。制度は、商業施設や飲食店、病院、旅館、劇場、鉄道など不特定多数が出入りする施設が対象。地震速報を受信すると自動的にエレベーターを最寄り階に停止させたり、避難を呼び掛ける放送を流したりする機器を整備した事業者について、3年分の固定資産税を3分の2に減額する。【1月23日 上毛新聞より】

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