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【防災施策】職員43人 危機管理課と兼務 足利市 初の試み/栃木

2020年3月19日

昨年10月の台風19号で被災した経験を生かすため、栃木県足利市は17日、4月発令の市職員人事異動で、庁内16課43人の市職員を、災害時の中核となる危機管理課と兼務させることを明らかにした。新たに導入する兼務職の43人は、契約検査課、都市計画課、人事課など庁内16課から横断的に選ばれ、災害時はリーダー役を担う。市長を本部長とする災害対策本部のもとに置かれる情報、本部、総務各班のいずれかに所属し、日ごろから定期的に研修や訓練を行う。本年度までは災害時に駆けつける協力職員として84人を決めていたが、役割があいまいな部分があった。兼務職には気象情報収集担当や電話担当、SNS発信担当など、限定的な役割を明確に示している。危機管理課の担当者は「電話で効率的に情報を聞き出す能力や、素早く情報を発信する能力など、個々の専門的なスキルアップを期待している」と話している。【3月18日 東京新聞より】
▼足利市 市長定例記者会見(令和2年3月)
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/teirei-kisyakeiken0203.html

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