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【防災施策】豪雨対応、産学官で研究 熊本県、東大プロジェクト参加

2021年1月7日

熊本県は4日、東京大先端科学技術研究センターを拠点に、集中豪雨や台風などの気候変動に対応する産学官連携プロジェクトに参加すると発表した。研究テーマは、避難情報の早期発信と高齢者への確実な伝達、ICTを生かした被災後のまちづくりなどを視野に入れている。プロジェクトは、気象庁や日本郵政、野村不動産、石川県など約20の企業・団体・自治体で構成。県知事公室によると、構成団体がノウハウを持ち寄り、災害に強い物流・交通網の整備や農林水産業への被害防止などについても改善策を検討する。岡山県は昨年7月の豪雨災害に対応した職員の行動歴や被災状況のデータを提供する予定である。【1月5日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 令和3年(2021年)1月4日 知事定例記者会見
https://www.pref.kumamoto.jp/site/chiji/79856.html

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