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【防災施策】避難勧告、正しく理解は27% 国調査に台風被災地住民

2020年2月7日

昨年の台風被災地の住民に対する国のアンケートで、自治体が発令する避難勧告について「避難を始める」と正しく理解していたのは、回答した約3千人のうち27%にとどまったことが5日、分かった。政府は昨年導入した5段階の大雨・洪水警戒レベルで、避難勧告を指示と同じ「レベル4」に区分し「全員避難」を求めているが、浸透していない実態が浮かび上がった。アンケートは今年1月にインターネットで実施。台風19号で被害があった長野市や福島県いわき市、郡山市、千葉県市原市などに住む3078人から回答を得た。【2月5日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

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