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【防災施策】避難勧告・指示見直し検討 レベル4で避難、浸透せず

2020年2月5日

昨年の台風に伴う住民避難を検証する政府の中央防災会議・有識者作業部会は、災害時に自治体が出す避難勧告と指示に関し、見直し議論を始める。昨年導入された5段階の大雨・洪水警戒レベルで、切迫度が異なる勧告と指示が共に「レベル4(全員避難)」に区分され、自治体から「分かりにくい」との声が出ているため。5日の会合で、政府側が勧告と指示の定義や、災害対策基本法上の位置付けの再検討を中長期のテーマとして示す。レベル4で確実に避難してもらうため、同法を改正し、指示と勧告を一本化する是非も議論の対象となる見通し。作業部会は、災害弱者の避難支援や避難所の受け入れ態勢なども議論。梅雨に間に合わせる対策と中長期的な検討課題に分け、短期の対策については3月末までに報告をまとめる。【2月3日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

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