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【防災施策】避難指示 基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」

2018年7月13日

政府は、西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めた。有識者や関係省庁の防災担当者などで作る検討会を設置し、本格的な災害が起きる前段階で自治体が避難指示や勧告を発令し、住民の避難を徹底するよう対応策を協議する。また、気象庁の警報など気象情報提供のあり方も検証する。気象庁と自治体との連携を強化し、住民にこうした情報が直接届く仕組みづくりも検討する。年内に新ガイドラインを策定する方針である。【7月12日 毎日新聞より】

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