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【防災施策】避難訓練実施を支援 県、地域防災計画を修正/大分

2018年6月13日

大分県防災会議は11日、県庁で会合を開き、昨年7月の福岡・大分豪雨と同9月の台風18号の検証を踏まえ、県地域防災計画を修正した。自主防災組織の避難訓練実施率を上げるため、県による計画段階からの支援を新たに盛り込んだ。県によると、検証で主な課題として「自主防災組織など自助・共助の取り組みの促進」「孤立した集落への通信手段の確保」「流木などの災害廃棄物の迅速な処理」の3点が浮かんだ。県内は高齢化などの影響で避難訓練をできていない自主防災組織が多いということである。計画修正に伴い県は7月以降、過去3年間実施がない自主防災組織に専門チームを派遣。訓練計画の策定などを指導する。孤立集落への通信では衛星電話の活用を加えた。災害廃棄物の処理については九州8県と山口県でつくる協定に基づき、応援要請することを打ち出した。【6月12日 大分合同新聞より】
▼大分県防災会議について
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/13550a.html

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