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【防災施策】防災・減災事業利子補給対象 沿岸21市町に拡大/静岡

2018年6月6日

静岡県は4日、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み」の地域協議会を県庁で開いた。経済や観光の関係団体、金融機関などの民間企業、市町の担当者が出席し、県内の沿岸21市町で実施する防災・減災に資する事業を国の利子補給対象事業に追加して総合特区計画の着実な推進を図ることなどを確認した。新たに対象にするのは沿岸21市町のうち、東名高速道路以南またはJR東海道線・新幹線以南、伊豆地域では想定津波浸水区域の周辺で実施する事業で、沿岸部の事業の活性化や加速化が狙い。県は2013年度から2017年度まで「『内陸のフロンティア』を拓く取り組み」として県内全35市町75推進区域を指定して総合特区計画を進め、国から2022年度まで計画を延長する認定を受けた。【6月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 “ふじのくに”のフロンティアを拓く地域協議会について
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-030/tiikikyogikai.html

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