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【防災施策】震災経験したのに…東北の企業、BCP策定11.8% 全国平均下回る低水準

2019年7月12日

自然災害などに備えて緊急時の体制や優先業務を定める事業継続計画(BCP)策定した東北の企業は前年比1.4ポイント減の11.8%だったことが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。全国平均(15.0%)を下回る低水準が続いており、東日本大震災を経験した東北でもBCPの策定は依然進んでいない。調査に対し、青森の自動車部品小売業者は「必要性を感じないわけではないが、今すぐとは考えていない」と回答。山形の機械器具卸売業者は「関係企業も同様の対策を取ってくれないと意味がない」と説明した。業種別でBCPを策定した企業は金融が770.0%で高いが、続く製造と運輸・倉庫は1割台。建設、小売り、サービスは1割を下回った。仙台支店は「BCP策定の重要性が高まる一方、東北では依然広がりを見せていない。政府などは一層の支援を行う必要がある」と指摘した。【7月10日 河北新報より】 ▼帝国データバンク 事業継続計画(BCP)に対する東北6県企業の意識調査(2019年) http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s190601_10.html

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