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【防災施策】<宮城県沖地震41年>組織間の連携スムーズに 県が訓練

2019年6月14日

「みやぎ県民防災の日」の12日、宮城県は大規模災害を想定した総合防災訓練を県庁で実施した。市町村や自衛隊、医療機関など95団体の約3000人が参加。東日本大震災と同規模(最大震度7)の地震と津波が発生したと想定し、各部局の職員が情報収集などに当たった。県庁講堂では、効率的なマンパワーの受け入れ方を定めた指針「広域受援計画」に基づき、他県に応援職員を要請する際の手順を初めて検証。村井嘉浩知事は取材に「沿岸部の街並みが変わる中、防災対応も新しい視点を大事にしたい」と強調した。仙台市も総合防災訓練を実施。主会場の県消防学校では被害状況把握のためドローンを初めて活用。仙台個人タクシー事業協同組合が、市と結んだ協定に基づき、市役所本庁舎から消防学校まで職員を送迎する訓練もした。【6月13日 河北新報より】

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