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【防災施策】35市町の首長ら災害時研修/静岡

2017年11月14日

自治体のトップが災害時の対応を学ぶ研修「トップフォーラム」が10日、静岡県内35市町の首長や危機管理担当者ら約70人が参加し、静岡市で行われた。この研修は、阪神・淡路大震災の教訓を伝える研究発信施設「人と防災未来センター」が2002年度から開催し、県内では初めて行われた。センター長の河田恵昭・関西大学特別任命教授は、「避難勧告が出ても住民は避難しないのが普通だ」と指摘し、「避難してもらうように、努力を続けることが必要になる」と訴えた。その後、首長らは6班に分かれ、仮想の市町の首長になり、最大震度7の地震が発生したとして、与えられた情報を基に、いつまでに何をすべきか検討したり、模擬記者会見で情報を発信したりする演習を行った。【11月12日 読売新聞より】

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