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スマホで外国人向けに災害情報、総務省が実験へ

2015年10月1日

総務省は、地方自治体が配信する災害情報を、国内に滞在中の外国人向けに、7か国語で伝えるスマートフォンのアプリの実証実験を、早ければ12月から始める。2016年4月から本格運用し、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には20か国語に対応する計画。アプリ運用に協力する自治体が地震や台風などの災害時に、避難所の場所や救援物資の支給状況などの情報を発信すると、被災地にいる外国人のスマホが位置情報機能を利用して受信し、それぞれの言語で読める仕組み。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語で配信する。【9月30日 読売新聞より】

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