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中国5県の市町村、防災ICTにSNSの利用急増/岡山・広島・鳥取・島根・山口

2015年9月15日

災害発生時に市町村がそれぞれの住民に必要な情報を伝達する手段として、総務省中国総合通信局が防災ICTの活用状況を調べたところ、フェイスブックやツイッターなどのSNSを備える市町村が急増していることが分かった。中国5県の107市町村を対象に実施したアンケートを平成26年度末時点でまとめた結果で、住民への情報伝達手段はホームページ100%、緊急速報メール99%、防災行政無線85%、ケーブルテレビ85%、登録制メール56%、告知端末41%、フェイスブック40%、ツイッター24%、公衆無線LAN28%、コミュニティFM22%となった。同通信局は住民への情報伝達手段は多様であることが望ましいとし、5手段以上を整備している市町村は2年前の55%から今回は85%まで拡大し、3手段も4%あることから情報伝達手段による地域格差は小さくなったとしている。【9月13日 産経ニュースより】