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介護職員宿舎・学習支援へ空き家活用補助 東京都方針/東京

2016年1月5日

東京都が、空き家を借り上げて職員宿舎として活用する介護事業者や、児童養護施設を出た子どもに空き家を貸す所有者らに、経費を補助する独自の有効活用策に乗り出す。新年度予算案に数億円を計上する方針。都関係者によると、補助対象になるのは、災害時に高齢者や障害者ら特別な配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所(約1200カ所)のうち、施設周辺の空き家を災害時に素早く対応できるよう職員用の宿舎として借り上げる高齢者介護事業者。家賃の一部を都が補助する。不足する介護人材の安定的な確保につなげる狙いもある。全国の空き家は819万6千戸で、このうち、都は81万7千戸(2013年、総務省調べ)。03年比で2割増えている。総住宅数に占める割合を示す空き家率は11.1%で、全国の13.5%より低いが、空き家が住宅密集地にあることが多く、火災や地震による倒壊が起きたときの影響が大きい。【1月4日 朝日新聞より】

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