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企業の防災意識進まず「3日分の備蓄」は48% 東商調べ

2016年5月30日

東京商工会議所は4月、会員企業1万社を対象に防災対策に関するアンケートを実施し、16%近い1570社から回答が寄せられた。調査の結果、東京都が定めている「帰宅困難者対策条例」の認知度は67.2%と前回調査に比べてアップしているものの、従業員数が30人以下の中小企業では49.7%止まりだった。条例で努力義務とされている「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業はこれまでと変わらず、飲料水では48%、食料品は44.7%、災害用トイレは31.1%と半数に届かなかった。条例では外部の帰宅困難者を一時的に受け入れるよう協力を求めているが、72.8%の企業が「スペースがない」などの理由で受け入れが難しいと答えている。また、事業を継続するためのBCP計画の策定率は、25.9%にとどまり、従業員規模が小さくなるほど、策定率は悪化した。【5月27日 ハザードラボより】
▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2016年調査結果を取りまとめました
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=80690

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