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住宅密集地の耐火強化義務へ/神奈川

2015年5月22日

横浜市は、大地震が起きた際に木造住宅が密集した地域で火災が広がるのを防ぐため、特に密集した地域を指定して、新築や改築する建物の耐火性能の強化を義務づけることにした。現在の建築基準法では、小規模な木造住宅は必ずしも耐火性能の強化を義務づける対象にない。市は新たに条例を制定し、特に木造住宅が密集している市内の5つの地域およそ1140ヘクタールを「不燃化推進地域」に指定し、7月以降、新築や改築を行う場合には耐火性能を強化することを義務づける。これに伴い、かかる費用を最大で300万円を補助する制度を設けるなどして、地域の住民に対策を促したいとしている。【5月22日 NHKニュースより】

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