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住民「共助」の防災計画着々 中部は11地区、行政機能麻痺想定

2016年3月23日

東日本大震災を教訓に、住民らが自主的に「地区防災計画」を作る地域が出始めた。内閣府は2014、15の両年度、全国で20都県の37地区をモデル地区に選定。中部地方では愛知県岡崎市矢作北学区や津市美杉町丹生俣(にゅうのまた)地区、長野県下諏訪町第一、第二区など4県の11地区が選定された。既に3地区で作成され、3地区で今月末までに作成予定で、担当者は「作成への議論を通じて地域の連携が強まり、防災力が向上することになる」と話す。モデル地区選定にかかわった三重大大学院の川口淳准教授は「土砂崩れや津波、河川氾濫などの幅広い災害を想定し、都市部や過疎地、防災活動が活発な地域、態勢ができていない地域など、さまざまな実情に合わせて選定した。今後、計画を作る地区は、似たモデル地区の先行例を参考にしやすい」と普及に期待している。【3月22日 中日新聞より】
▼内閣府「みんなでつくる地区防災計画」
http://chikubousai.go.jp/

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