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余震見通し1週間後発表、「確率」表記は倍率に

2016年8月9日

気象庁は8月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。従来は余震発生確率を地震発生から1日ほど後に計算し公表していたが、今後は1週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が50倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が8月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。今回の変更は、4月の熊本地震で余震の発生確率を「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。【8月8日 読売新聞より】

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