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内閣府（防災担当）「プッシュ型支援物資の分散備蓄予定８地域のうち３地域の協力主体」決定
内閣府（防災担当）は、２月28日に、「プッシュ型支援物資の分散備蓄予定８地域のうち３地域の協力主体」が決定したと発表しました。
内閣府では、国が行うプッシュ型支援物資のうち、段ボールベッド等の簡易ベッドのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のように特注品であるものは、発災直後に必要量を市場調達するのは困難であるため一部を全国８地域で分散備蓄することとしています。
このうち、北海道地域・札幌市、四国地域・高知県、九州地域・熊本県の３地域が、分散備蓄の協力主体として決定しました。