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半壊に25万円制度化 自然災害、県が独自支援策/茨城

2016年6月15日

茨城県は、関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外となった住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策について、今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化することを決めた。7月にもスタートさせる。被災者生活支援制度は全壊や大規模半壊に対して最大300万円支給できると定めているが、半壊世帯は支給の対象外。鬼怒川決壊による水害では半壊とされた世帯が約3千棟以上に上り、その支援策が課題となった。住宅応急修理制度についても、所得制限を撤廃する形で、半壊世帯に最大57万6千円を支援する。県は「制度化することを決めたが、(半壊世帯にも支給するよう)引き続き国の被災者生活再建支援制度と住宅応急修理制度の改定を要望していく」(防災・危機管理課)とした。【6月14日 茨城新聞より】
▼茨城県 被災者生活再建支援補助事業(特例措置を含む)
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/kiki/seikatsusaiken/seikatsusaiken.html

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