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半数自主防災できず 鳥取中部地震アンケート/鳥取

2017年2月17日

昨年10月の鳥取中部地震で、倉吉市の221の自治公民館のうち約半数は、地震時に「自主防災活動ができなかった」ことが、市のアンケート調査で分かった。市内の自治公民館のうち、約8割が自主防災組織を結成しているが、自主防災活動が「実施できた」のは51.5%。48.5%は「実施できなかった」と回答した。その理由は「多くの人が仕事中で、町内にいなかった」、「自主防災活動のリーダーが不在だった」と、半数以上が現場を仕切るリーダーの不在を挙げた。この結果に市防災安全課の吉川仁彦課長は「指示するリーダーが複数いることが必要だと感じた。高齢者だけの集落も多い。朝、昼、夜と時間による行動計画を立てる必要がある」と話す。地震を経験し、今後必要なこととしては、「地震を想定した話し合いの実施」、「災害時行動計画を作成し、住民に徹底」、「防災訓練を定期的に実施する」を挙げた。【2月15日 日本海新聞より】

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