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南海トラフ「緊急防災対策促進を」 神戸市など国に要望
南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される兵庫県、神戸市など24の自治体・団体が27日、東京都内で緊急防災対策の促進を求める提言を決議し、国に要望した。提言では、復興予算を被災地以外に充てられる「全国防災対策費」が本年度で終了するなど「今後の対策推進への影響が懸念される」と強調。その上で、短時間で津波が襲来する沿岸域や海抜ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域への集中投資。河川・海岸堤防の整備や液状化対策の推進。来年度で終了予定の緊急防災・減災事業債の恒久化や要件緩和－などを求めた。決議には、東海から九州までの11府県や5政令市、各地域の経済団体などの関係者や国会議員ら約200人が参加。仁坂吉信・和歌山県知事らが官邸や国土交通省、財務省を訪れ、提言書を手渡した。【11月28日 産経WESTより】