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土砂災害「警戒区域」の指定、7割未満 国交省が調査

2016年7月26日

土砂災害防止法に基づく都道府県による土砂災害の「警戒区域」と「特別警戒区域」の両方の指定が完了しているのは、6月末現在で9県にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。国交省は全国の警戒区域の該当地域を約65万1000カ所と推計。6月末時点で指定完了は約44万3000カ所(68%)にとどまり、15道県では5割未満だった。警戒区域では、住民の避難計画やハザードマップの作成が市町村に義務づけられるほか、不動産取引の際に警戒区域であることを明示する義務も課される。特別警戒区域では宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐える構造や強度が必要になる。指定が遅れれば住民に土砂災害の危険が伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。【7月25日 朝日新聞より】
▼国土交通省砂防部 土砂災害警戒区域等の指定状況
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm

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