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地域で育てる子どもの防災力…学校、行政と連携

2016年1月19日

次世代への震災体験の継承が課題となる中、避難所体験などを通して子どもの防災力を高める地域の取り組みが広がっている。大阪府大阪市では、子育て支援のNPO法人「ハートフレンド」などが3年前から「こども防災リーダー養成講座」として4~6年生を対象に、大地震が起きたとの想定で宿泊の避難所体験を行っている。講座に3年連続で参加した6年生は下級生に寝床作りなどの助言をするようになり、「災害が起きたときは役立ちたい」と意欲的だ。愛知県高浜市では、任意団体「高浜の防災を考える市民の会」が、13年から市内の小学4~6年生を対象に「子ども防災リーダー養成講座」を行っている。宮城県でも12年度から、県教育委員会が主催する「防災キャンプ」が各地で行われ、小中学生と保護者、地域住民が参加し、避難経路を歩いたり、津波に備えて船で沿岸の地形を確認したりする。危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは、「学校での防災教育は進学の度に途切れてしまう。そこを補うのが地域の防災教育で、津波や噴火、土砂災害など地域によって起こりうる災害に応じた力を身につけられる。推進には、地域、学校、行政の連携が欠かせない」と話す。【1月16日 読売新聞より】
▼内閣府「地域における防災教育の実践に関する手引き」
https://bosaijapan.jp/?p=3295

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